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解体時の固定資産税はどうなるの？

2024年05月07日

こんにちは！

株式会社北斗です！

当社は、長崎県佐世保市を中心に鉄リサイクル事業や住宅や工場などの解体作業をおこなっています。

解体工事を行う上で重要なことの1つに「固定資産税の変動」が挙げられます。解体工事を行うことで固定資産税が上がるといった話をよく耳にしますが、実際のところはどのような税金の影響があるのでしょうか。今回は、解体工事による固定資産税への影響についてご紹介したいと思います。

そもそも固定資産税ってどんな税金？

はじめに、固定資産税について説明致します。固定資産税とは、不動産や建物などの固定資産にかかる税金のことです。一般的には、地方自治体が所有する土地や建物に対して課税されます。また、この税金は地方自治体が提供するサービスや施設の維持管理費用や公共サービスの提供に使われます。固定資産税の税率や計算方法は、地域や国によって異なりますが、通常はその固定資産の評価額に基づいて計算されます。

解体工事を行うと固定資産税は上がるの？

冒頭でもお話しした通り、解体工事を行うと固定資産税が高くなるといった話があります。この原理について詳しく説明します。国の補助の一環として「住宅用地特例」という法令が存在します。これは、納税者の負担感を和らげるために住宅用の建物の土地に関しての固定資産税が面積によって減額されるものです。これにより、私たちは、課税標準額が場合によっては価格の6分の1まで減額されるといった補助を受けることができます。しかし、建物の解体工事を行う場合、この住宅用地特例が適用されなくなります。そのため、これまで受けていた税金の軽減が一切なくなってしまい、建物を壊す前よりも税金を支払う額が高くなるのです。これが解体工事を行う事で固定資産税が高くなる原理です。ただし、急激な増税額による国民の負担を抑えるため、国は「負担調整措置」といった税金が徐々に上がる措置を適用しています。これにより、実際の解体時の税金負担額は3〜4倍程度に上がるのが一般的となっています。

建物の解体のよる発生するその他の費用や税金について

①滅失登記費用

固定資産税といった税金のほかに「滅失登記費用」も解体時に発生します。建物滅失登記は、土地上に建物がなくなった場合に行う手続きです。所有者や登記名義人は、建物を解体したり火災などで失った場合に、法務局に申請しなければなりません。この手続きは、建物がなくなった後1ヶ月以内に行わなければなりません。費用としては、土地家屋調査士に依頼する場合、基本的には約5万円の費用がかかります。ただし、土地や建物の登記状況によっては、追加で1万円から数万円の費用が発生する場合があります。

②建物本体の固定資産税がなくなる場合もある

住宅用地特例の適用がなくなることで、土地の固定資産税は上がりますが、建物が無くなることで建物本体の固定資産税は発生しなくなります。したがって、土地の評価額が低い状況においては、老朽化した建物をそのままにするよりも解体工事を行い、更地にすることで税額が低くなる可能性もあります。

解体工事には様々な費用と時間がかかるのが現実です。そのため、解体工事をするときに分からないことがあれば、お気軽に我々北斗にご相談ください！！！！

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