解体業者が取り組んでいる事故防止の安全対策｜株式会社北斗

2022年10月21日

前回は、解体工事の事故についてご紹介しました。
今回は、解体業者が取り組んでいる事故防止の安全対策やお客様が依頼主（施主）となったときに知っておくべきことをご紹介します。

 

解体業者が普段から取り組んでいる安全対策

◆危険予知活動
危険予知活動は、通称 KY活動※と呼ばれています。
こちらの活動では主に事故やヒューマンエラー等のミス防止のため、
作業員同士が作業中どこに危険が潜んでいるか、何が危ないかということを話し合い、
対策を決め、指さし確認や呼称を行い、安全衛生を先取りしながら作業を進める取り組みを行います。

このプロセスを危険予知トレーニング（KY運動）と呼びます。

また、KY活動を推進し習得するための訓練を危険予知訓練（KYTトレーニング※）と言います。

このような取り組みを定期的に行うことで、作業中何が危険かどこが危険か、ミスや事故がないように判断することができるようになります。

※K：危険　Y:予知　T：トレーニング

 

◆5S運動
5S運動とは、建設業や製造業、サービス業などが職場環境の改善・維持を行うためのスローガンです。

〇整理　Seiri
職場内の必要なものと不要なものを仕分けし、不要なものを捨てたり、片づけたりします。

〇整頓　Seiton
決められたものを決められた場所に置き、所定の位置を決め使いやすくします。

〇清掃　Seisou
職場内を掃除し、職場や現場の設備の点検を行います。

〇清潔　Seiketsu
職場内の整理・整頓・清掃(3S)を正しく行い、常にきれいで衛生的に保ちます。

〇躾　Sitsuke
ルール・手順や上記の4Sなど決められたことを正しく守り、習慣づけます。

単なる美化活動ではなく、5S運動を通して、作業環境を整えることにより、作業効率の向上や作業現場の安全対策を行うことができます。

日ごろから作業員同士で5S活動を行うことで現場安全や設備の状態等の小さな変化やミスに気が付くことができるようになります。

以前5S運動とは？というコラムで詳しく解説していたので、是非そちらも合わせて見てください。

 

工事中の安全対策

◆現場の事前確認
基本的にどの解体業者も作業場所の下見を行います。
下見の際は、依頼されたお客様も同行するので、
その際に業者とコミュニケーションを図り、どのように工事を進めるか確認することが必要です。

また下見では、
どこまでが工事を行う土地か、地中物や水道管、電柱といったものの確認、土地の広さや土壌を見て重機が使用できるのかを確認します。

◆管理者の設置
作業主任者や技術管理者といった監督役を設置し、
作業手順や安全対策が適切か対応をします。

熟練された管理者のもとで、
ヘルメットや命綱、防護服などしっかり着用をしているか、
無理な期間で作業を行っていないか、作業員の体調が心身共に良好かなど
確認をとりながら作業を行います。

◆養生の使用
一番発生しやすいのが騒音や粉塵などのトラブルです。
こちらの対策は、養生シートを足場に貼り少しでも外に影響が出ないようにします。

養生シートを貼ることで、騒音や粉塵を防ぐことができるため、近隣トラブルを防ぐ重要な存在です。

◆重機トラブルの防止策
解体工事では、大小さまざまな現場で重機を使用した作業を行います。
そのため、狭い場所で重機を使用することもあります。

そこで、他の重機にぶつかってしまったり、隣の建物にぶつかるといった事が起こる可能性があります。
また、電線に重機が接触する、水道管を壊してしまうといった事故やミスが起こる可能性もあります。
場合によっては、地面の状態により重機が横転するといったこともあります。

そうならないようにするためにこちらの対策では、作業前に重機を使って作業するタイミングや時間等を決めるほか、監視焼役を置くことで作業での事故のリスクを減らします。
また、工事前に下見を行うことで、作業環境を確認することができ、
未然に事故を防ぐことができます。

 

◎賠償保険について
解体工事の事故は、どれだけ注意深く対策を行っていても100%安全ではありません。
どこかでトラブルが起きる可能性はあります。

そのため、万が一トラブルがあった場合に、
業者が賠償保険に入っているか把握しておく必要があります。

基本的には、事故やトラブルについての責任は解体業者が負うことになりますが、
まれに依頼主が賠償金の請求をされることがあります。

解体業者が保険に入っていなかった場合、多額の賠償請求を支払うことになる可能性があります。
必ず依頼前に保険に入っているか確認を取ることが大切になります。

このように解体工事では、大小さまざまなトラブルや事故が生じます。
少しでも危険なリスクが減るように、業者が安全対策を取っているか依頼主も把握することが大切です。

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