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国が進める工事現場の事故防止対策

2022年10月27日


今回は、前回の続きで国が定めている解体工事の安全対策についてご紹介いたします。

 

国土交通省が定めるガイドライン

平成15年に静岡県富士市において建築物の解体工事中に外壁等の崩落事故が発生したことを受けて設置された、「検討会」が定めました。
こちらのガイドラインは、建築物の解体工事の事故防止(特に外壁の崩落による公衆災害の防止)対策のために定められました。

正式名称はとても長く
「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」
といいます。

内容は、事故防止に関する法令や指針の遵守を徹底した上で、ガイドラインの項目も留意しましょうというものです。

大きく分けて項目は6つです。
・事前情報の提供・収集と調査の実施による施工計画の作成
・想定外の状況への対応と技術者等の適正な配置
・建築物外周の張り出し部、カーテンウォール等の外壁への配慮
・増改築部等への配慮
・大規模な建築物への配慮
・建築物の設計図書等の保存

 

労働安全衛生法

責任体制の明確化や解体業者の自主的活動の促進させるといった、労働災害の防止に関する対策・基準を確立し推進することで快適な職場環境を形成し、
職場の労働者の安全と健康を確保することが目的です。

・事業場における安全衛生管理体制の確立
安全管理者・衛生管理者・総括安線衛生管理者などの選任
安全委員会・衛生委員会などの設置

・事業場における労働災害防止にための措置
危害防止基準:機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施
安全衛生教育:雇入れ時、危険有害業務就業時に実施
就業制限 :クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要
業環境測定:有害業務を行う屋内作業場等において実施
健康診断 :一般健康診断、有害業務従事者に対する特殊健康診断等を定期的に実施

当社を始め、多くの解体業者はこれらのガイドラインや法律に則り、
一般人・作業員の安全を守ることで労働災害から隣人トラブルまでさまざまな事象が発生しないように未然に防ぐ取り組みを行っております。

このようなガイドラインや法律で定められた対策や措置をが守っている、
信頼できる業者をしっかりと見極める必要があります。
信頼がある見積りサイトを使い、業者とはしっかりとコミュニケーションをとる必要があります。

株式会社北斗では、解体業や金属リサイクル業を営んでおります。
住宅解体や家電製品や鉄製品の廃棄で困っていること、
相談ごとがありましたら是非ご相談ください。
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