空き家対策①｜株式会社北斗

2023年02月09日

前回、前々回と空き家問題の原因や危険性についてご紹介させていただきました。
今回は、空き家問題の対策①「特定空き家」についてご紹介いたします。

◆特定空き家について
空き家を放置すると危険が付きまといます。
そのため行政では、管理が行き届いていない空き家を「特別空き家」に指定し、
解体を行うように促します。

・特定空き家の要件
1.このまま放置すれば倒壊する恐れがあり、著しく保安上危険となる恐れのある状態
2.著しく衛生上要害となる恐れのある状態
3.空き家によって景観が著しく損なわれている状態
4.周辺の生活環境の保全のため、放置が不適切であると認められた空き家

これら4項目の要件のいずれかに該当した空き家は特定空き家に認定されます。

・特定空き家に認定されると
特定空き家に認定されると行政から助言・指導を受けます。

それでも、空き家の管理を怠っていると行政から勧告を受け、住宅地特例の対象から除外されることになります。
対象から外されると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなるため、6倍に跳ね上がってしまいます。

さらに勧告にも応じずにいると「命令」が下り、自治体からの命令を違反した場合、
50万円以下の過料が科されます。

このように、空き家を解体せずにいると多くの人に迷惑をかけるだけではなく、
税金も多く納めなければならなくなります。

しっかりと空き家を管理し、特定空き家に認定されないようにすることが重要です。

次回は、空き家問題の対策②「行政代執行」についてご紹介いたします。

北斗では、住宅解体業を行っております。
これらのことで何か疑問点や相談事などがありましたら、
是非お気軽にご連絡ください。
お待ちしています。
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